4月に入り、新しい生活をスタートされた方も多いのではないでしょうか？ このタイミングで、建築業界でも建築基準法が改正され、新しいルールが適用されることになりました。 そこで今回は、この改正が住宅の新築やリフォームにどのような影響を与えるのか、分かりやすく解説していきます！
1. 省エネルギー基準への適合が義務化
今回の改正で、住宅の省エネルギー基準（省エネ基準）への適合が義務化されました。 省エネ基準とは、建物が一定の省エネ性能を満たしているかを判断する基準のことで、「断熱等性能等級」と「一次エネルギー消費量等級」の2つの指標で評価されます。
✅ 断熱等性能等級とは？
住宅の屋根や外壁、窓などの断熱性能を示す指標で、「外皮平均熱貫流率（UA値）」と「冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）」の2つの基準をクリアする必要があります。 省エネ基準で求められる等級は「4」ですが、これは最低限の基準で「ZEH」へは非対応なので、ここちeeハウスでは「ZEH」水準以上の等級「6」を標準仕様として住宅を建てさせてもらっています。
✅ 一次エネルギー消費量等級とは？
住宅で使用する冷暖房や換気、給湯などのエネルギー消費量を評価する指標です。 「BEI（基準一次エネルギー消費量に対する設計一次エネルギー消費量の比率）」が 1.0以下 であれば基準を満たします。 2025年4月以降は、すべての新築住宅でこの省エネ基準への適合が義務化されます。
✅ 「ZEH」とは？
「ZEH」（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で住宅において使用するエネルギーと創るエネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅のことです。言葉だけでは分かりづらいですが、「高断熱」+「省エネ」+「創エネ（太陽光など）」の三拍子そろった高性能な住宅と覚えておいてください。
ここちeeハウスが断熱等性能等級を「ZEH」水準以上とする理由は、2030年までには「ZEH」水準に引き上げられる予定 なので、将来的な住宅の資産価値を踏まえていること。また、住宅ローンについても「ZEH」水準以上の住宅を建てることで、一般的な省エネ住宅と比べ住宅ローン控除の上限枠が広がるメリットがあること。そして、何よりお客様に快適な生活を送ってもらいたいことが大きな理由です。
2. 木造戸建て住宅の建築確認手続きの見直し
これまで、木造の小規模建築物（2階建て以下・延べ面積500㎡以下）は、「4号特例」により建築確認申請の審査が簡略化されていました。 しかし、今回の改正により「4号特例」が縮小され、「新2号建築物」「新3号建築物」に分類されることになりました。
✅ 新2号建築物
（木造2階建て、または延べ面積200㎡を超える平屋） → 構造審査が必要になり、手続きが厳格化。申請コストや期間の増加が予想されます。
✅ 新3号建築物
（延べ面積200㎡以下の木造平屋） → 構造審査は簡略化され、従来の「4号特例」と近い扱いを受けます。
住宅の規模によって手続きの負担やコストに差が出てくるので、家づくりを進める際にはしっかりと予算を検討したうえで、住宅の規模を考えましょう。
3. 木造戸建ての大規模リフォームにも建築確認が必要に
2025年4月から、木造戸建ての大規模なリフォームも建築確認手続きの対象になります。 「大規模なリフォーム」とは、建築基準法における「大規模な修繕・模様替」に該当する工事で、建物の主要構造（壁、柱、床、はり、屋根、階段）を過半数改修する場合 に必要となります。
✅ 建築確認が必要なリフォーム例
• 階段の架け替え
• 屋根・外壁の全面改修
✅ 建築確認が不要なリフォーム例
• 屋根や壁の仕上げ材のみの改修
• キッチンやトイレ、浴室などの水回りリフォーム（内容による）
• 手すりやスロープの設置（バリアフリー工事）
手続きが厳格化されるため、大規模リフォームを検討している方は、経験豊富な業者を選ぶことが重要です。
現在のところ私たちここちeeハウスでもこれらの法改正により出来ることできないことをすべて正確に把握しているとは言えませんが、設計事務所と工務店を兼務していることでこれらに対応させていただきたいと考えています。
これまでの大規模から小規模まで様々なリフォーム工事をさせていただいた経験を活かし、お施主様にとってより良い未来をともに考えていきたいと思いますのでのでいつでも気軽にご相談ください。
4. まとめ
今回の建築基準法改正の背景には、日本政府が「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする（カーボンニュートラル）」という目標を掲げている ことが影響しています。 住宅のエネルギー消費は日本の総エネルギー消費量の約3割を占めており、 今後は省エネ性能の高い住宅がスタンダード になっていきます。 また、「4号特例」の見直しは、2016年の熊本地震での建物被害を受け、安全性向上のために構造審査を義務化する ことが目的です。
✅ 今回の改正で押さえておきたいポイント
• 新築住宅は2025年4月以降、省エネ基準の適合が義務化
• 2030年にはZEH水準の省エネ基準に引き上げ
• 木造2階建て（または延べ面積200㎡超の平屋）の建築確認手続きが厳格化
• 大規模なリフォームの建築確認が必要に
これから家を建てる方やリフォームを考えている方は、今後の基準強化を見据えた計画 を立てることが大切です。 今回の改正で手続きやコストの負担は増えますが、安全性や資産価値の向上につながるポジティブな面もある ので、長く安心して暮らせる家づくりをしていきましょう！
